不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格に加えて、さまざまな諸費用がかかります。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％の諸費用が必要です。
ここでは、それぞれの諸費用について詳しく説明します。
仲介手数料
不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
仲介手数料は、成約が成立しなかった場合には支払う必要はありません。
支払い時期は、物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて異なります。
例えば、取引価格が3,000万円の場合、手数料は96万円になります。
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産の売買や金銭消費貸借契約の際に発生します。
印紙税の金額は、契約金額によって異なります。
500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円です。
手付金
不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
手付金は契約成立の証拠として払われますが、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
以上が不動産購入に関わる諸費用の概要です。
物件価格以外にもこれらの費用が発生することを考慮して、予算を立てる必要があります。
不動産を購入する際には、これらの諸費用にもしっかりと注意を払いましょう。
手付金の解除に関する条件と返金手続きについて
もし売主が契約を解除する場合、手付金は全額返金されることになります。
さらに、手付金の額に関しては、同額の金額が買主に支払われることになります。
手付金の目安は、物件価格の5～10％です。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
登録免許税とは
登録免許税は、不動産の所有権を示すために行われる登記手続きに伴って支払われる税金です。
具体的には、住宅の所有権保存登記や所有権移転登記の場合は、「固定資産税評価額×税率」で計算され、抵当権設定登記の場合は「ローン借入額×税率」で計算されます。
この税金は、登記手続きの際に支払う必要があります。