カーポートは固定資産税の対象にならない
カーポートは通常、固定資産税の対象とはされません。
一般的に、カーポートは柱と屋根で構成されるため、この形態のカーポートには固定資産税は課税されません。
ですので、カーポートを建築する際には、台数や面積に関わらず、固定資産税の支払いを心配する必要はありません。
ただし、建ぺい率との関係に注意が必要です。
建ぺい率は、土地に建物を建てる際に設けられる制限で、敷地面積に対して建物の占める割合を指します。
カーポートの面積が建ぺい率に算入されると、建物の許容面積が減少する可能性があります。
例えば、敷地面積が100平方メートルで建ぺい率が60%の場合、最大で建物の面積は60平方メートルとなります。
もしカーポートの面積が25平方メートルの場合、建物の許容面積は35平方メートルとなります。
つまり、カーポートを建築することで、建物の使用可能なスペースが制限される可能性があります。
したがって、カーポートを建設する際には、固定資産税の課税に関係なく、建ぺい率と建物の許容面積の制約も考慮する必要があります。
カーポートの固定資産税の課税条件とは？
一定の条件を満たしたカーポートには、固定資産税が課税されます。
固定資産税の課税条件は、不動産登記法によって定められています。
不動産登記法では、以下の条件を満たす建物を「建物」とみなしています。
1. 3方向以上に壁があり、屋根がある建築物
2. 土地に基礎などで固定され、容易に移動できない建物
3. 建築物を建てた目的に応じた利用が可能な状態になっている建物
これらの条件を外気分断性、土地定着性、用途性とも呼び、これらの性質を兼ね備えた建物には固定資産税が課税されます。
ですので、カーポートがこれらの条件を満たす場合には、固定資産税の課税が行われる可能性があります。
カーポートの建築時の注意点
カーポートの建築には、建築基準法による制限が課されます。
建築前に以下の制限や注意事項を知っておく必要があります。
カーポートの場合に建築確認が必要な場合があること
カーポートは建築物に該当するため、通常は建築確認を申請する必要があります。
建築確認は、建築予定の建物が建築基準法などの関連法規に適合しているかを審査する手続きです。
建築確認には、専門家による書類作成と手数料の支払いが必要です。
ただし、一定の条件を満たすカーポートの場合、建築確認をする必要がなくなる場合もあります。
ガレージとカーポートの固定資産税の課税条件
ガレージやカーポートと呼ばれる建築物は、壁や屋根、シャッターがついており、移動が容易でない場合、固定資産税の課税条件を満たしています。
シャッターが付いていなくても、壁や屋根が存在し、容易に移動できないようになっている場合も、固定資産税が課税されます。
ただし、固定資産税が課税されるかどうかは、各自治体が現地調査を行い判断するため、自身で勝手な判断をすることは避けましょう。