不動産取得税の算出方法とは

不動産取得税の算出方法とは
不動産取得税は、以下の計算式を用いて算出されます。
不動産取得税 = 課税標準金額 × 税率 この「課税標準金額」とは、固定資産税の評価額を指します。
つまり、固定資産税の評価額に税率を掛けた金額が不動産取得税となります。
固定資産税の評価額は、毎年届く納税通知書か、市役所で受け取れる固定資産評価証明書で確認することができます。
また、住宅を建てるために土地を取得する場合には、特例によって固定資産評価額の半分が課税標準金額となります。
異なる税率での不動産取得税
不動産取得税の税率は、取得する不動産の種類によって異なります。
具体的には、以下のように分かれています。
土地の取得の場合は税率が3%、住宅である建物の取得の場合も3%ですが、住宅ではない建物を取得する場合は税率が4%となります。
ですが、この税率は平成20年4月1日から平成33年3月31日までの期間に適用されるものであり、不動産取得税の納税をする場合は対象期間内かどうかを必ずご自身で確認してください。
また、不動産取得税が一切かからない特殊な場合もあります。
課税標準金額が一定額未満であれば、特別に不動産取得税が免税されます。
具体的な金額は以下の通りです。
土地の場合は10万円、建物の新築・増築・改築の場合は23万円、売買などで建物を取得した場合は12万円が免税の対象です。
ただし、建物に関しては1戸につき判断されます。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産を買った際にかかる税金の基礎知識を解説
軽減措置を活用して不動産取得税を少なくする方法
不動産取得税を少なくするための方法も存在します。
他の税金と同様に、不動産取得税にも軽減措置が設けられています。
具体的には、新築住宅の場合、中古住宅の場合、土地の場合によってそれぞれ異なります。
新築住宅の場合は、以下の条件を満たすと不動産価額から1,200万円が控除されます。
この控除は、不動産取得税の課税標準金額から差し引かれるため、納税額が軽減される効果があります。
中古住宅や土地の場合にも、それぞれの条件によって控除や軽減が適用されることがあります。
不動産取得税の計算方法と条件
不動産取得税の計算方法は、以下のようになります。
まず、貸家の場合は床面積が50㎡〜240㎡、貸家以外の場合は床面積が50㎡〜240㎡である必要があります。
ただし、一戸建て以外の新築住宅の場合は、床面積が40㎡〜240㎡である必要があります。
そして、具体的な不動産取得税の計算式ですが、不動産の価額から1,200万円を差し引いた金額に対して税率を乗じたものが、支払うべき不動産取得税の金額となります。
例えば、不動産価額が1,500万円とすると、控除の有無によって支払う不動産取得税の金額が異なります。
具体的な金額は上記の計算式を用いて算出されます。
このようにして、不動産の条件に基づいて不動産取得税を計算し、支払う金額を算出します。